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環境計量士(濃度関係)受験講座30

2009年01月09日 環境計量士(濃度関係)受験講座30

こんにちは!
考えるより実践する金田です!

第59回計量士国家試験
(第35回環境計量士)

傾向と対策03
試験日まで後51日

丸ごと覚える環境基本法重要条文

(国民の責務)

9条 国民は,基本理念にのっとり,環境の保全上の支障を防止するため,その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 国民は,基本理念にのっとり,環境の保全自ら努めるとともに,又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

 

(環境の日)

10条 事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに,積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため,環境の日(65日)を設ける。

 

(法制上の措置)

11条 政府は,環境の保全に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

 

(年次報告)

12条 政府は,毎年,国会に,環境の状況及び政府が環境の保全に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。施策を明らかにした文書(環境白書)を作成し,これを国会に提出しなければならない。

 

(環境基本計画)

15条 政府は,環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,環境の保全に関する「環境基本計画」を定めなければならない。

2 環境基本計画

 一 環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

 二 環境の保全に関する施策を推進するために必要な事項

3 環境大臣は,中央環境審議会の意見を聴いて,環境基本計画の案を作成し,閣議の決定を求めなければならない。

4 環境大臣は,閣議の決定があったときは,遅滞なく,環境基本計画を公表しなければならない。

 

(環境基準)

16 政府は,大気の汚染,水質の汚濁,土壌の汚染、騒音に係る環境上の条件について,それぞれ,人の健康を保護し,及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。行政目標

2  2以上の類型を設け,かつ,それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には,その地域又は水域の指定に関する事務は,2以上の都道府県の区域にわたる地域又は水城であっては政府が,それ以外の地域又は水域にあってはその地域又は水域が属する知事が,それぞれ行うものとする。

3 環境基準は,科学的判断が加えられ,必要な改定がなされなければならない。

4 政府は,環境基準が確保されるように努めなければならない。


出題例≪2007≫

1 環境基本法に関する記述中,(ア)及び(イ)の中に入れるべき語句の組合せとして,正しいものを一つ選べ。

・この法律は,( ア )について,基本理念を定め,並びに国,地方公共団体,事業者及び国民の責務を明らかにするとともに,( ア )に関する施策の基本となる事項を定めることにより,( ア )に関する施策を総合的かつ計画的に推進し,もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

・( イ )は,大気の汚染,水質の汚濁,土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について,それぞれ,人の健康を保護し,及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。

  (ア)       (イ)

1 地球環境保全     政 府

2 環境の保全      政 府

3 地球環境保全     地方公共団体

4 環境の保全      事業者

5 地球環境保全     事業者


解答≪2≫

金田彰二

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