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環境計量士(濃度関係)受験講座36

2009年01月25日 環境計量士(濃度関係)受験講座36

こんにちは!
考えるより実践する金田です!

第59回計量士国家試験
(第35回環境計量士)

傾向と対策09
試験日まで後35日

丸ごと覚える「計量法」重要条文

第5節 指定定期検査機関

(指定の基準)

28条 都道府県知事又は特定市町村の長は、20条第1項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

1.経済産業省令で定める器具、機械又は装置を用いて定期検査を行うものであること。

2.経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が定期検査を実施し、その数が経済産業省令で定める数以上であること。

3.法人にあっては、構成員の構成が定期検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

4.前号に定めるもののほか、定期検査が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

5検査業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有するものであること。

 

(指定の更新)

28条の2 指定定期検査機関の指定は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う

 

(定期検査の方法)

29条 指定定期検査機関は、定期検査を行うときは、第28条第1号に規定する器具、機械又は装置を用い、かつ、同条第2号に規定する者に定期検査を実施させなければならない

 

(業務規程)

30条 指定定期検査機関は、検査業務に関する規程(業務規程)を定め、都道府県知事又は特定市町村の長の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

 

(業務の休廃止)

32条 指定定期検査機関は、検査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事又は特定市町村の長に届け出なければならない。

 

(事業計画等)

33条 指定定期検査機関は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、都道府県知事又は特定市町村の長に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

 

出題例≪2005≫

8 指定定期検査機関に関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選べ。

1指定定期検査機関は,定期検査を行うときは,経済産業省令で定める器具,機械又は装置を用い,かつ,経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に定期検査を実施させなければならない。

2 指定定期検査機関は,検査業務に関する規程(業務規程)を定め,都道府県知事又は特定市町村の長の認可を受けなければならない。

3 指定定期検査機関は,毎事業年度経過後三月以内に,その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し,都道府県知事又は特定市町村の長に提出しなければならない。

4 指定定期検査機関は,経済産業省令で定めるところにより,帳簿を備え,定期検査に関し経済産業省令で定める事項を記載し,これを保存しなければならない。

5 指定定期検査機関は,その指定に係る事業を廃止したときは,遅滞なく,その旨を都道府県知事又は特定市町村の長に届け出なければならない。

                       解答≪5≫
金田彰二

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