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ワンポイント講座2011水質関係公害防止管理者02

2011年07月26日 ワンポイント講座2011水質関係公害防止管理者02

こんにちは!
考えるより実践する金田です。

平成22年度の水質関係第1種〜第4種の受験者はおよそ1万6千名で,合格者はおよそ3千2百名(約20%)です。

公害総論01
環境基本法に関する出題が最も多く,毎年2〜3題出題されます。
出題のポイント
1.環境基本法の目的
 基本理念,国・地方公共団体・事業者・国民の責任,施策の基本的な事柄,現在と将来の国民,健康と生活環境,人類の福祉
2.用語の定義
 「環境への負荷」 「地球環境保全」 「公害」 
3.基本理念
 「恵沢の享受」 「持続的発展」 「国際協調」
4.責務
 「国」 「地方公共団体」 「事業者」 「国民」
5.環境の日
 6月5日
6.法制上の措置
 法制上・財政上の措置
7.年次報告
 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
8.放射性物質
 環境基本法の対象外
9.基本的施策
 総合的・計画的
10.環境基本計画
 総合的・長期的施策の大綱
11.環境基準
 行政上の目標となる基準
 健康・生活環境を守るための望ましい基準
 設定項目 大気汚染,水質汚濁,土壌汚染,騒音
 類型分け 都道府県知事の指定
 改定    科学的判断

例題01 環境基本法に関する記述として,誤っているものはどれか。
(1)環境基本法の「目的」には,「現在だけでなく,将来(子孫)の国民の健康と生活環境の確保」に関する事柄が含まれている。
(2)「公害」とは,大気汚染,水質汚濁,騒音,振動,地盤沈下,悪臭,放射能汚染である。
(3)「基本理念」の一つには,「環境の保全は,社会経済活動による環境への負荷を低減すること,すべての人の公平な役割分担の下で自主的・積極的に行い,健全な経済発展を図りながら持続的発展ができる社会を構築し,科学的な知見により環境への影響が未然に防がれるように行わなければならない」という内容が含まれている。
(4)国民は,基本理念にのっとり,環境の保全上の支障を防止するため,日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
(5)政府は,大気の汚染,水質の汚濁,土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について,人の健康を保護し,生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。

日本工学院専門学校の学生・卒業生の皆さんは,例題の答えを
『例題99の答えは(1)』
などのように書いて,次のアドレスに,24時間以内に送信してください。
kanadaあっとマークneec.エーシー.jp
(あっとマークは@ エーシーはacです)
解答と解説を返信します。
金田彰二(^_^)v

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